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執筆者の写真株式会社RINO

令和5年(2023年)補助金


脱炭素、電気料金削減で使える法人向け補助金として注目されているのは、


【太陽光発電。蓄電池】


環境省:「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業)」


令和5年度要求額:200億円

補助額(率):太陽光発電(4~5万円/kw)、蓄電池:1/3


※「太陽光発電単体」でも申請可能でありますが、今年の結果から見ると「太陽光発電+蓄電池のセット」で申請しなければ採択は難しいと思われます。


【省エネ】


経産省:「省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金」


令和5年度要求額:360億円

補助額(率):1/3(設備費)

対象設備:

❶高効率空調、❷産業ヒートポンプ、❸業務用給湯器、❹高性能ボイラ、❺高効率コージェネレーション、❻低炭素工業炉、❼変圧器、❽冷凍冷蔵設備、❾業務用モータ、❿調光制御設備


※採択件数の多い設備は、❶高効率空調、❹高性能ボイラ、❽冷凍冷蔵設備、❾業務用モータです。


上記の内容は、概算要求の段階でのお話です。正確な情報は12月の発表で

分かります。

また今回、お話しました注目の補助金以外にも補助金はありますので、お問い合わせ頂けましたらご相談承ります。


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