脱炭素、電気料金削減で使える法人向け補助金として注目されているのは、
【太陽光発電。蓄電池】
環境省：「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）」
令和5年度要求額：200億円
補助額（率）：太陽光発電（4～5万円/kw）、蓄電池：1/3
※「太陽光発電単体」でも申請可能でありますが、今年の結果から見ると「太陽光発電+蓄電池のセット」で申請しなければ採択は難しいと思われます。
【省エネ】
経産省：「省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金」
令和5年度要求額：360億円
補助額（率）：1/3（設備費）
対象設備：
❶高効率空調、❷産業ヒートポンプ、❸業務用給湯器、❹高性能ボイラ、❺高効率コージェネレーション、❻低炭素工業炉、❼変圧器、❽冷凍冷蔵設備、❾業務用モータ、❿調光制御設備
※採択件数の多い設備は、❶高効率空調、❹高性能ボイラ、❽冷凍冷蔵設備、❾業務用モータです。
上記の内容は、概算要求の段階でのお話です。正確な情報は12月の発表で
分かります。
また今回、お話しました注目の補助金以外にも補助金はありますので、お問い合わせ頂けましたらご相談承ります。